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石油会社が電力参入、電気代は安いのか?


電力自由化とは何か


2016年4月に一般家庭への電力販売の自由化が実施されます。これについて詳しく見ていくことにします。電力の販売先は大きく分けて3つの種類があります。1つは高層ビルや工場などの特別高圧で、もうひとつは中層ビルやスーパーなどの高圧、そして残りは小商店や一般家庭などの低圧です。

電力自由化は段階的に進めれられてきていて、まず2000年に特別高圧への電力販売が自由化され、次に2004年、2005年に高圧への販売が自由化されました。そして2016年4月に低圧へも電力が自由化されることになります。



どういう企業が参入するの?


新規参入する事業者は発電事業者と小売事業者に分類することが出来ます。

発電事業者
発電設備を所有していて、需要家や小売事業者に電力を販売する事業者。
小売事業者
発電事業者と需要家の間に立ち、需要家に電力を販売する事業者。

従来の電力事業者である東京電力や関西電力などは発電事業者であると同時に小売事業者でもあります。今回の自由化に新たに参入する事業者では、東京電力などと同様、発電も小売も両方担う事業者もいれば、小売事業専門で参入するところもあります。今回参入する企業をいくつか紹介します。

事業社名詳細
株式会社エネットNTT、東京ガス、大阪ガスの共同出資の発電事業も行う新電力。
大王製紙大手製紙メーカー。発電事業も行う。
株式会社F−Powerガス発電などの設備を持つ電力事業者。
丸紅大手総合商社。発電事業も行う。
JX日鉱日石エネルギー株式会社石油や金属事業などを行う大手エネルギー会社の発電部門。
オリックス大手リース会社。発電事業も行う。
新日鉄住金エンジニアリング株式会社大手鉄鋼メーカー。発電事業も行う。
サミットエナジー住友商事グループの電力会社
昭和シェル石油株式会社大手石油会社。発電事業も行う。
イーレックス工場が持つ余剰電力を販売する小売事業がメイン
エネサーブ株式会社大手住宅メーカーの大和ハウス工業の子会社。小売事業がメイン。
ダイヤモンドパワー株式会社中部電力グループの電力会社
パナソニック大手家電メーカー。小売事業がメイン
王子製紙大手製紙メーカー。発電事業も行う


自由化以前はどうしてたの?


自由化以前も独立系発電事業者(IPP)で自前の発電設備を用いて発電事業を行っているところはありました。例えば大手石油会社や製鉄会社などです。こうした発電事業者は作った電気を直接工場や一般家庭に販売するのではなく、電力会社へと卸していました。これがまずは2000年に大口へと開放され、今回2016年4月に一般家庭へも直接販売することが可能となったわけです。



切り替え手続きはどうすればいいの?


切り替える際は新しく契約する電力会社に連絡するだけでいいです。これまで契約してきた電力会社に別途連絡する必要はありません。



切り替え先の電気が不足したり倒産した場合は?


もし新しく契約した電気事業者の発電設備が十分に稼動できずに発電量が不足した場合に、停電が起こるのではないかと心配される方もいるかと思います。しかしながらそうした場合でもセーフティーネットとして地域の電力会社が不足分を補う仕組みとなっているので、不足によって停電になったり、電力供給が不安定になることはありません。

またもし倒産した場合は、新たに契約するまでは電気の送電が滞ってしまうのではないかと心配される方もいるかもしれません。しかしながらその事業者が倒産した場合でも、電気の供給が止まらないよう、少なくとも2020年3月までは地域の電力会社がその電力会社の標準的な料金で電力を提供することが義務付けられているので、電気の供給が止まる心配はありません。また新規に電気事業者として登録するためには国によりしっかりと責任を持って電気を供給できる体制があるかどうかなどが審査されるので、怪しい業者が簡単に参入できるというものでもありません。



新しい小売電力事業者はどうやって送電するの?


新たに別の小売電力事業者と契約した場合は、どうやって電気を家庭まで届けてくれるのかよくわからないという方もいるかと思います。電気が送られてくる送電設備はこれまでのものを利用します。従来の大手電力会社は発電設備と送電設備を所有しています。新たに参入する電力事業者も利用料を払いこの大手電力会社が所有する送電設備を使用するので、契約者が特に新たに設備を構築する必要はありません。


送電部門は分離しないの?


全ての電力事業者が共通で利用する各地域の送電設備ですが、それを所有しているのは大手電力会社です。その他の電力事業者は大手電力会社に利用料を支払って送電設備を使用します。送電は電力事業の根幹ともいえる部門であり、ここが利用できないとそもそも送電することも出来ませんし、利用料が高く設定されれば、大手と競争する上でも不利になってしまいます。こうした懸念を払拭するためにも送電部門を大手電力会社から分離させて中立的な立場にすべきという意見があり、国も2020年をめどに分離することを検討しています。



戦前は電力市場は自由化されていた


実は戦前は現在のような独占的な市場ではなく、自由化された市場でした。最盛期には700を越す事業者が電力事業に参入していたようです。現在のような地域独占体制が敷かれたのは実は戦後に入ってからなのです。独占体制は寡占といったデメリットも言われますが、大企業の資本力により、過疎地などにも満遍なく送電網を設置し、地域によって電力インフラや価格の格差が生じないようにする上ではメリットも非常に大きかったのです。こうした送電部門は公共性の観点からも競争原理はあまりそぐわないということで、発電や小売部門とは独立させ、分離した上で一元管理するほうがいいという意見も多く、現在国は送電部門の分離を検討しています。


マンションやアパートでも契約できるの?


マンションやアパートでも各家庭が個別に電力会社と契約していれば契約は可能です。管理組合などを通して一括で契約(高圧一括受電契約)している場合は、組合員全員の同意が必要な場合もあるので管理組合などに相談してください。



スマートメーターの設置


スマートメーターは新電力の契約とは関係なく、現在のメーターから切り替えが進められていて、東京電力管内では2020年をめどに全ての家庭への設置を目標としています。従来のメーターでは検診担当が月一回確認に訪問し、一か月分の電力使用量がいくらかが把握されていましたが、スマートメーターになると30分単位で自動で電力使用量が計測されるようになります。また検診員等の確認も必要なく自動で管理サーバーに電力使用量のデータが送信されるようになります。使用量の確認が詳細に把握しやすくなるわけです。

新電力に契約すると優先してメーターの切り替えを実施してもらえるようです。



スマートメーターの設置費用は?


スマートメーター設置費用が原則無料です。お客様都合で設置場所を指摘する場合は有料となります。設置の際は立会い等も必要ありません。設置工事の際に5分程度の停電が発生する場合があるようです。



東京電力と比較して見る


それでは実際に新電力の一つであるJX日鉱日石エネルギー株式会社が提供するサービスである「ENEOSでんき」と東京電力の電気代を比較して見ましょう。

東京電力の電気代は契約アンペアの料金と、使用電力量に応じた料金「従量料金」の大きく二つの料金から構成されます。これに燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金などもかかりますが、比較しやすいように契約アンペアと従量料金の部分にしぼって見ていきます。まずは契約アンペアでの料金です。「ENEOSでんき」の料金体系は以下の通りです。

(ENEOSでんき 2016/01/25付)
契約アンペア ブレーカーの色 料金
10A 280.80円
15A 421.20円
20A 561.60円
30A 842.40円
40A 1123.20円
50A 1404.00円
60A 1684.80円

契約アンペアの料金に関しては東京電力とまったく同じ価格帯となっています。次は従量料金の部分です。東京電力とENEOSでんきのそれぞれの料金表をみてみましょう。


(東京電力・従量電灯B契約 2016/01/25付)


単位 料金
第1段階料金 最初の120kWhまで 1kWh \19.43
第2段階料金 120kWhをこえ300kWhまで 1kWh \25.91
第3段階料金 上記超過 1kWh \29.93

(ENEOSでんき 2016/01/25付)


単位 料金
第1段階料金 最初の120kWhまで 1kWh \20.76
第2段階料金 120kWhをこえ300kWhまで 1kWh \23.26
第3段階料金 上記超過 1kWh \25.75

使用量が120kWh以下であれば逆に東京電力よりも単価が高くつきますが、120kWhを超えてくると単価はかなり安くなってきます。たくさんの電気を使用する家庭であればENEOSでんきのほうが電気代は安くなるでしょう。ENEOSでんきのサービス対象エリアは関東圏内となっています。発電設備自体は全国的に所有しているのですが、供給エリアは関東圏にしぼられているようです。今後の供給エリアの拡大が期待されます。

ENEOSでんき







公開日 2016/01/25
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